転職したばかりの方の個人再生に関するＱ＆Ａ

転職したばかりでも、個人再生ができる場合とそうでない場合があります。

そもそも、個人再生は、裁判所での手続きを通して借金の総額を減額し、その減額された範囲内で借金の返済をしていく手続きです。

このような手続きの性質上、個人再生が認可されるには、履行可能性があると認められる必要があります。

履行可能性とは、減額後の借金であれば3年以上の期間にわたって返済を継続し、完済できる可能性のことです。

つまり、履行可能性が認められれば、転職したばかりでも個人再生はできるといえます。

履行可能性を説明する上で非常に重要なことが、収入から積立てを継続することができたという実績です。

半年、１年と同じ仕事や家計支出が続いて、毎月決められた金額を貯金できているという状態であれば、この先何年もの間、同じように家計収支を続けることができるだろうと、履行可能性が認められやすくなります。

反対に、個人再生に近い時期に転職があった場合には、個人再生を申し立てたタイミングでたまたま家計収支に問題がなかったとしても、今後また転職をしたら、収入が変わって家計収支が悪化するのではないかという疑問を裁判所に持たれやすくなってしまいます。

このように、転職は、収入が安定していないとみられる要因となり、個人再生後の履行可能性の判断にあたって、不利な影響をもたらすと考えられます。

転職をしたら、絶対に個人再生が認められないというわけではなく、あくまで、履行可能性を判断する上で不利な影響が出るおそれがあるというだけです。

したがって、転職がある場合でも、その他の要素から履行可能性があるという説明がつくのであれば、個人再生を問題なく進めることができる場合もあります。

例えば、転職があったとしても、国家資格などのいわゆるつぶしの効く資格を持っているような場合には、転職をしても履行可能性は否定されにくいといえます。

また転職の理由が、病気や職務上のトラブルなどの個人的なことではなく、会社側の倒産など、債務者側ではどうしようもないものである場合や、前職の退職から新しい仕事を見つけるまでの転職活動の期間が非常に短いような場合には、履行可能性も否定されにくくなります。

さらに、アルバイトのような収入の不安定な仕事から、公務員や正社員に転職したような場合にも、履行可能性が否定されにくく、個人再生が認められると考えられます。