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自己破産における資格制限
- 最終更新日：2024年9月4日
１ 自己破産によって制限を受ける資格がある
普段の業務で特定の資格が必要な方もいらっしゃるかと思いますが、自己破産をすると、その資格が制限されてしまうことがあります。
もっとも、制限される資格は限定されており、制限される期間も基本的には長くはありません。
ここでは、自己破産をした場合の資格制限について、ご説明します。
２ 制限される資格
自己破産をすることによって資格制限を受けるのは、ごく一部の資格に限られます。
そもそも「自分の資格は制限を受けるのか」ということについては、ご自身で調べたりしてご存じの場合もあるかと思いますが、自信のない方は専門家に確認することが大切です。
⑴ 士業関係
弁護士、弁理士、司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引士などの特定の士業は、自己破産をすると資格が制限されます。
ちなみに、保育士、社会福祉士などにも「士」という名前がついていますが、こちらは資格制限を受けることはありません。
⑵ 公的な資格
公証人、国家公安委員会の委員、教育委員会の委員など特定の公的な業務を行っている場合、自己破産をすると、その業務を続けることができなくなります。
⑶ 他人の財産等を扱う資格
警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士など、他人の財産を扱う資格は、自己破産をすると、一定期間資格制限を受けます。
３ 資格制限の期間
資格制限は、破産手続きの開始時から始まります。
制限される期間は、免責が認められるか否かによって変わってきます。
免責とは、裁判所が借金の支払義務を免除することをいいます。
⑴ 免責が認められた場合
免責許可決定が出て、自己破産の手続きが全て完了すると、資格制限は解除されます。
その後は元の資格を利用して仕事をすることができるようになります。
⑵ 免責が認められなかった場合
万が一、何らかの事情で免責が認められなかった場合は、破産手続きの開始から１０年間で、資格の制限がなくなります。
あるいは、全ての債務を弁済し、裁判所に復権の申し立てをすることでも認められます。
４ 資格制限に対する対応方法
資格制限を受けてしまう場合は、勤務先に自己破産を行うことを報告し、制限期間中は休職・転属する等の対応を願い出たほうがよいといえます。
また、勤務先に自己破産の報告ができないなど、どうしても資格制限を受けたくないという場合には、別の債務整理の方法を用いて借金の負担を軽くする等の対応も、検討する必要があるかと思われます。
ご自身にとって最適な方法を探るためにも、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。
当法人では、自己破産のご相談は原則無料で受け付けておりますので、資格制限について不安がある方もお気軽にご相談ください。
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