時効の援用のご相談をお考えの方へ

時効の援用を弁護士に相談しようと思ったとき、相談する弁護士は、借金の整理について実績と経験を持つ弁護士事務所の弁護士に相談することが重要です。

時効の援用は、一見すると時効の援用の意思を相手方に伝えるだけの単純な手続きに思えますが、以下に述べる理由で、借金の整理に習熟した弁護士に相談することが推奨されます。

時効の援用は、より丁寧に説明すると、消滅時効の援用といいます。

消滅時効は債権者が、債権行使できるのに行使しないまま、長期間が経過すると、その債権を行使する権利を失うという制度です。

この消滅時効が認められる「長期間」がどの程度の期間になるのかは、実は一律に決まっているわけではなく、債権の発生原因によって異なります。

債権が民法改正前に成立したものである場合、債権者が商人として営利目的で貸し付けを行った場合には、商事消滅時効が適用され、5年間が消滅時効の成立する期間になります。

他方で、営利目的はない住宅金融支援機構の債権は10年が消滅時効期間になります。

そのほかにも、信用金庫が貸主の場合など、利用者からすると銀行からお金を借りるのと、信用金庫からお金を借りるのとで、あまり違いを意識していないかもしれませんが、信用金庫からの借り入れについては、10年が消滅時効期間と判断されています。

さらに、近時の民法改正により、消滅時効期間は原則として「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年」という基準になったため、今後は、債権の成立時期も視野にいれて消滅時効の方針を検討する必要があります。

このように債権の性質ごとに、消滅時効期間を判断する必要があるため、判断の誤りがないようにするためにも、消滅時効の援用を普段から業務のなかで取り扱っている弁護士に相談した方が安心です。

また、消滅時効には「こういったことがあると消滅時効の期間の計算がやり直しになる」という事情があります。

代表的なものとして、債権者が裁判を起こして判決をとっている場合や、借金を負っていることを債務者の側が債権者に対して認めている場合などです。

ただし、具体的な事案のなかでは、例えば支払督促による債務名義が取得されただけの場合の時効期間をどう考えるか、どのような発言や行動が債務の承認にあたるのかなどは、慎重な判断が求められます。

この点でも、消滅時効の援用を含めた債務整理業務に習熟した弁護士に相談する必要性があります。

さらに、消滅時効の援用については、どれだけ事前に慎重に検討をしたとしても、時効が成立すると事前に確信をもつことは困難な分野です。

消滅時効が問題になるケースでは、通常、債権者と債務者の間には長期間にわたって交流がない状態が続いています。

そのため、債務者側で、これまでに債権者が裁判上又は裁判外でどのような行動をとっていたのかを完全に把握できていることは稀です。

その結果、債務者が事前に把握していた情報の範囲では消滅時効が成立していると判断できた場合でも、実際に消滅時効の援用通知を送った結果、債権者側から新たな証拠が提出されて、時効が成立していなかったことが判明するということもあります。

このような場合、任意整理、個人再生、自己破産などその他の債務整理の手続きまで選択肢を広げないと、借金の問題を解決することができなくなります。

この点でも、消滅時効の援用を依頼するのであれば、債務整理の業務全般に習熟した弁護士に相談することが望ましいといえます。