過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ

過払い金とは利息制限法の上限利息を超えて利率で返済をしていた場合に、払いすぎた利息のことを指す言葉です。

過払い金の返還を求める方法には大きく分けて２種類あります。

当法人では、便宜上、「完済過払」、「残あり過払」と呼んで区別しています。

完済過払いというのは、借金を全部返済し終えて、残高が０円になった状況から、払いすぎた利息の返還を求めるような方法です。

残あり過払とは、例えば、債権者側の計算だと借金の残高が１００万円だけれども、払いすぎた利息分を差し引いたら本当の借金残高は５０万円であるというような主張をして、借金の残高の減額を求める交渉の方法です。

過払い金の請求を弁護士に依頼する場合には、弁護士報酬の支払いが必要となります。

弁護士法人心では、完済過払いの場合には、着手金は無料で、過払金の回収ができた場合に、その一部分を報酬としていただくという成功報酬方式を採用しています。

他方で、残あり過払の場合には、残債務について、任意整理、個人再生、自己破産等のその他の債務整理をセットで受任し、その手続きの一環として過払金の処理も行うことになります。

そのため、残あり過払の場合には、着手金の支払いが必要となります。

その他、業務を進めるうえで必要な郵券代、印刷代、コピー代なども必要となります。

過払い金の請求をする場合に、必ずしも裁判を起こさないといけないというわけではありませんが、相手方が十分な金額の支払いに応じない場合には、裁判を起こすことも選択肢の一つとなります。

その場合、裁判所に納める予納郵券や収入印紙が必要となります。

また、出廷費や交通費などの負担も発生します。

「時効」という言葉自体は、ご存知の方も多いかと思います。

未解決の刑事事件が時効を迎えるといったニュースを見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。

民法上は、一定期間の経過をもって権利取得を認められる「取得時効」と、一定期間の経過によって権利がなくなってしまう「消滅時効」があり、過払い金の請求に関しては、消滅時効の方が問題となります。

令和２年４月１日施行の民法改正により、解釈上の争点となる可能性があります。

改正前の規定の文言は「債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。」（改正前民法１６７条１項）となっていましたが、改正後は以下のような文言となりました。

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

⑴　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。

⑵　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。

この改正は、ごく簡単にいえば、消滅時効が成立する期間について、知った時という主観的な基準時点から５年、行使できる時という客観的な基準時点から１０年と定めたものということになります。

これにより、知った時から５年という基準に該当すると判断されてしまうと、改正前より時効成立の期間が短くなってしまう可能性があることになります。

上記の改正について、まず考えられるのが、取引が終了した時期が民法改正の前か後かという切り分けです。

過払い金の時効の計算のスタート（起算点）は、基本的に取引終了時と考えられています。

適用される法律が、起算点を基準に改正前民法か改正後民法か変わるという解釈が成り立つとすれば、過払い金の請求権について時効が成立する期間が、改正の影響によって短くなってしまうという可能性は否定できません。

ただ、過払い金の発生原因は、おおむね平成１９年頃以前のいわゆるグレーゾーン金利に端を発するもので、過払い金の発生時期は、そのほとんどが民法改正以前となっています。

過払い金請求権が一連一体のものであるため、改正前時点で過払い金が発生していたのであれば、改正にかかわらず取引終了時から１０年と考えるべきものではないかと思います。

さらに、毎月の返済時期を基準に、改正前の取引分は改正前、改正後の取引分は改正後の民法が適用されるという判断も成り立たないとは言い切れません。

その場合には、直近の取引分の過払い金だけ時効にかかるという判断のもと、過払い金が減ってしまうということが考えられます。

解釈により不利になる可能性が払しょくできないことから、改正後も取引が続いていた方については、早めに対応をすることをおすすめします。

過払い金相談時に必要な情報の一つとして、支払わなければならない債務が残っているかということが重要となります。

債務が残っている場合、過払い金と相殺して、過払い金を得られる場合と債務が残る場合があります。

また、残債務のある過払い金請求の場合、債務の方が多い場合、信用情報機関に掲載される可能性があります。

完済済みの場合、過払い金の調査をしても信用情報に影響があることはありません。

まずは、どこの貸金業者から借り入れをしていたかの情報が必要となります。

どの貸金業者で借りていたかわからない場合は、請求することができなくなってしまいます。

過払い金は、すべての貸金業者で発生するわけではありませんので、借りていた貸金業者次第では発生していない場合もあります。

どうしてもわからない場合、信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ等）に問い合わせて、確認をしていただくこともあります。

また、過払い金は、借りていた時期の利率によって発生するため、いつ頃借りていたかという情報もあるとよいです。

借りていた時期によっては、過払い金が発生していないことが客観的に明らかになる場合もあります。

過払い金は、お金を高い金利で借り、実際には支払う必要のなかったにもかかわらず、支払っていたお金です。

もし過払い金が出ますと、お金が戻ってきて、今もある借り入れの返済に充てることができる可能性があります。

いつごろ借り、いつ完済したか覚えていない場合でも、借入先から取引履歴を開示すれば確認できます。

大阪で過払金の請求や債務整理についてお考えの方は、お気軽に当法人にご相談ください。

弁護士より詳細なご説明をさせていただき、よりお客様にあった方法を提案させていただきます。

過払い金は、借金に対して利息制限法の上限金利を超えて払いすぎた利息のことです。

その利息の返還を求めることを、法的には、不当利得返還請求権といいます。

過払い金の計算は、実際に貸金業者へ支払った返済額の合計と、仮に法定利率に従って計算して支払っていた場合、これだけ支払えば十分だったという金額の差額を計算して、返還請求をすることになります。

例えば、８０万円を借りて、月に1回５万円ずつ返済し、年利２５％という返済計画を組むと、全部で返済回数は２０回、最終支払額は3万００６３円で、総返済額は合計９８万００６３円となります。

利息制限法では、元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合、金利の上限は１８％と定められています。

そのため、８０万円を借り入れた場合の上限金利は、年利１８％となります。

したがって、このケースの場合、利息制限法に反した高い金利を支払い続けていたことになります。

そこで、仮に、８０万円を借りて、月に１回５万円ずつ返済していったという事実関係をそのままに、仮に利率が１８％であった場合にはどうなるかを計算してみます。

そうすると、２０回目の３万００６３円を支払った時点で、残元金は－６万０３４３円になります。

この６万０３４３円が、利息制限法の上限を超えて支払い過ぎた過払い金となります。

ただし、実際には、さらに長期間借りては返してを繰り返していることが通常ですし、途中で、借金が０になって、また借りてというケースもあります。

したがって、実際の案件で過払い金を計算することは、過払い金の計算に慣れていない方にとって、簡単ではありません。

過払い金について関心のある方は、一度弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。