借金問題でお悩みの方へ

借金問題に悩んでおり、専門家に相談しようと考えているが、どこに相談したらよいかわからないとお困りの方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、借金問題を相談する際の専門家選びのポイントについて、お話しします。

借金問題を相談する際の専門家選びのポイントとしては、

①　弁護士か司法書士か

②　借金問題を得意としているか

③　費用面

が挙げられます。

⑴　①弁護士か司法書士か

⑵　②借金問題を得意としているか

⑶　③費用面

弁護士法人心では、多数の債務整理案件を対応してきた実績と経験があります。

また、弁護士法人心では、債務整理に関する相談は原則として何度でも無料となっており、費用の分割払いも可能です。

借金問題にお悩みの方は、弁護士法人心までご相談ください。

借金の問題を処理する場合、任意整理のように債権者と話し合いによる交渉を行う方法や、個人再生、自己破産のように裁判所を利用した法的手続きにより借金を処理する方法などがございます。

このような、任意整理の交渉や、個人再生、自己破産の手続きは、法律事務にあたります。

弁護士法７２条では、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定められています。

上記１のとおり、借金の整理は、弁護士法７２条の法律事務にあたりますので、原則として弁護士又は弁護士法人しか報酬を得る目的で行うことができません。

したがって、司法書士は、原則として、借金の整理事務を取り扱うことはできないことになります。

司法書士・第３条１項５号及び同条２項に基づいて、法務大臣から認定をうけた認定司法書士として認められた司法書士の場合には、一定の範囲内の簡易裁判所の手続きに限って行うことが認められています。

認定司法書士の場合でも、取扱が認められているのはあくまで簡易裁判所の手続きです。

裁判所法３３条では、簡易裁判所で取り扱う事件は、訴額が１４０万円を超えない範囲に限られています。

そのため、任意整理の交渉を認定司法書士に依頼した場合でも、調査の結果、債権額が１４０万円以上だと判明した場合や、１４０万円以上の過払金の存在が判明した場合には、認定司法書士が対応することができなくなってしまいます。

その場合、司法書士報酬を払った後に、あらためて、別の弁護士に依頼して弁護士報酬を追加で払うということにもなりかねません。

このように、司法書士による借金の整理には限界があります。

弁護士と司法書士のどちらに依頼するかを決める場合には、事件の方針や各債権者の債務額などをしっかり検討したうえで、決める必要があります。

借金問題は、他の人に言いづらい、相談できないという方が大勢いらっしゃいます。

日本では、借金自体が悪であると思っている方もみえますし、借金が返済できなくなるのは良い話ではありませんから、恥ずかしいと思う方もいらっしゃるようです。

また、弁護士等の専門家に相談するのは、敷居が高いと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、借金問題を放っておくと、どんどん借金が膨れ上がり、返済できなくなれば、勤務先に連絡が行ったり、給料や財産の差押えを受けたりすることになりかねません。

ここでは、借金問題を弁護士に相談する法律相談の流れ等をお伝えします。

借金問題といえば、ほとんどの弁護士が、どの業者からいくら借金しているかを尋ねます。

そこで、どの業者からいくら借り入れしているか、例えばアコムから５０万円、アイフルから１００万円・・・などを答えられるように整理しておきます。

長い間返済していなかった方など、借入先や借金額が分からなくなっているケースもありますが、その場合は分かる範囲で伝えられるようにしておくとよいかと思います。

どの弁護士事務所にするかは、最近は、インターネットで検索する方が多いのではないでしょうか。

相談する事務所を見つけたら、その弁護士事務所にメールや電話で連絡をします。

分かる範囲で回答すれば、本格的に弁護士への相談に進みます。

弁護士と電話や面談で相談をします。

電話なら３０分以内、面談なら１時間程度が多いでしょう。

相談では、借金問題の解決方法（任意整理、個人再生、自己破産など）とそれぞれのメリット・デメリットが聞けることが多いです。

当法人では、借金問題の法律相談において、話しやすく、安心してもらえる雰囲気づくりを心掛けています。

借金問題では、多くの相談に来られる方が、失敗した、借りた自分が悪いと思っています。

借金が増えた理由はあまり話したくないという方もいらっしゃいますので、必要でなければあまりきかないことも多いです。

相談の終わりには、相談してよかったと思ってもらえることを心がけています。

借金問題を解決する方法は、解決するためにどのような手続きを選択するかにより、異なります。

借金の主な解決方法は、任意整理、個人再生、自己破産の３つです。

任意整理は、弁護士が相手の貸金業者等と個別に話し合い、分割での支払いとするための交渉を行います。

対象となる債権者を選ぶことができるため、車のローンが残っているがその車を残したい場合には、対象外にすることができます。

そのため、支払いを続けたい借入先がある場合に、おすすめです。

また、任意整理の場合、個人再生や自己破産とは異なり、収入等の資料の提出を求められることが少ないため、家族に内緒で進めたいという方にも、おすすめです。

もっとも、分割払いの交渉をして支払い方法が決まったとしても、その後に支払いができなければ、残額を一括で請求されてしまいます。

しっかり支払いができるだけの資力が無いと任意整理をすることは難しいかと思います。

個人再生は、裁判所の手続きを通じて、借金の金額を法律に従った金額まで減額することを目的とした手続きです。

個人再生では、法律に従って減額された借金を３年～５年の期間で分割返済をすることができれば、基本的には財産を処分する必要はありません。

個人再生は法的手続である以上、すべての債権者を平等に扱う必要があります。

しかし、住宅ローン特例という制度を利用する事で、手続期間中も自分が居住する住宅の住宅ローンだけは支払い続けることができ、自宅はそのまま所有し続けることができます。

また、自己破産することができない職業に就いている方でも、債務整理の方法として選択をすることができます。

裁判所への資料の提出や収支状況などを詳しく確認していただく必要もあります。

個人再生では、３年～５年で返済を完了して初めて減額された部分の借金の支払義務が免除されることになっていますので、しっかりと支払いを続けることができるだけの安定した収入があることが必要となります。

自己破産とは、財産や収入が不足し、借金返済の見込みが無いことを裁判所に認めてもらい、原則的に借金を０にしてもらう手続きです。

自己破産が認められた場合、税金や養育費の支払いなどの一部免除の対象とならない債務を除き、借金の返済義務が無くなります。

収入が少なく、借金の返済をすることが困難な方におすすめです。

ただし、自己破産をすると、２０万円以上の財産を処分しなければならない可能性があるため、ある程度財産をお持ちでそれを残したいと思っている場合は、自己破産には不向きかもしれません。

また、借金が増えた原因がギャンブルや浪費、投資などの場合の方は、免責が許可されないケースや破産管財人という弁護士が裁判所から選任される可能性もあります。

債務整理の方針ごとに、一般的なご説明をしてきましたが、ここでは書ききれていない部分もありますし、どの方針が適しているかは個々で異なります。

方針について迷われている方は、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。

借金の問題を解決するための第一歩は「現状を把握すること」です。

借金について問題を抱えている方は、「返済が苦しいし、生活も苦しい」、「次の返済をどうしよう？」、「返せなかったらどうなるのだろう？」といった、漠然とした悩みや不安を抱えています。

そのため、「食費などの生活費は１か月あたりいくら必要なのか」、「１か月で合計いくらの借金を返済しなければいけないのか」、「全部で何社からお金を借りているのか」、「借金の総額はいくらなのか」といった、基本的な家計や借金の現状について把握するのが難しいことも珍しくありません。

まずは、こういった借金の状況と、家計の収支の状況を正確に把握することが、借金問題の解決のための第一歩です。

そして、現在の借金の状況と、家計の収支の状況を正確に把握できたら、次にやるべきことは、どの手続きを利用して借金の問題を解決するかを決めることです。

債務整理と一言でいっても、裁判所を利用する手続きもあれば、任意で債権者と話し合いをするだけの手続きもあります。

例えば、収入が０円の状況では債権者相手に分割返済の交渉をすることは困難であるというように、借金と家計収支のバランスによって、利用可能な手続きが変わってきます。

また、「自宅は絶対に手放したくない」、「家族にはできるだけ、秘密にしたまま手続きを進めたい」といった、外すことのできない条件を整理することも、手続き選択にあたっては必要となってきます。

借金の把握や、家計の整理、最適な手続きの判断は、債務者の方一人で進めるには、難しく、負担が大きいということも少なくありません。

最適な手続きを考えるためには、債務整理に関する専門的な知識も必要となってきます。

当法人では、原則として無料で債務整理のご相談をお受けしております。

借金問題を解決することを得意とする弁護士が、お話をお伺いし、アドバイスをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。