弁護士による相続相談【弁護士法人心 大阪法律事務所】

「自分が亡くなった後に、残された家族がもめるのは避けたい」

「誰にどんな財産を残すのが、一番いい方法だろうか」

「特定の相続人には、遺産を渡したくない」

こういったお悩みをお持ちの方は、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。

ご自身の相続について何らかの不安がある場合、遺言書の作成を含めた生前対策を行っていく必要があります。

この生前対策は、できる限り早い段階で行っておかないと、相続発生後に「高齢になって判断能力が低下した時に、無理やり書かせた遺言書だ」といった裁判を起こされる可能性があるためです。

たとえば、ご両親が病気になったり、ご高齢になったりした場合は、子どもなど近しいご親族の方が、早いタイミングで弁護士に相談することが大切です。

仮に、ご両親が施設に入居するようになった場合、大阪のご実家を売却し、施設の費用を支払うといったこともあります。

しかし、ご両親が認知症等になった場合、不動産の売却ができなくなる可能性があります。

また、特定の人だけに介護の負担が集中していたり、特定の人だけが学費や生活費の援助を受けていたような場合、相続人同士でもめる可能性があります。

相続人同士でもめることを防ぐためには、遺言書の作成が必要ですが、ご本人が病気になったり、ご高齢の場合は、周りがサポートすることが大切です。

相続発生後は、４９日が終わるまでのタイミングで、弁護士に相談することが大切です。

仮に、今後、相続人同士でもめる可能性があるなら、早期に証拠を集めておく必要があるためです。

また、早い段階から弁護士に相談・依頼して適切なアドバイスを受けることで、話し合いで解決できる可能性がありますので、争いを未然に防ぐという点でも、弁護士に早めに相談することをおすすめします。

相続手続きの観点からも、相続発生後は、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することが重要です。

なぜなら、相続の手続きには、期限が定められているものもあり、たとえば、マイナスの遺産の方が多いような場合、相続発生を知った時から３か月以内に相続の権利を放棄する手続きをしないと、マイナスの遺産を相続することになってしまうからです。

相続の手続きだけであれば、必要書類があれば、１か月程度で終わることもあります。

相続手続きには預貯金の解約、不動産の名義変更、株式の名義変更、自動車の名義変更などがあります。

もっとも、これらの手続きを全て同時にやろうとすると、かなり時間がかかることもあります。

その理由として、相続手続きで必要な書類は共通のものが多いという事情があります。

たとえば、相続手続きを行うためには、戸籍謄本が必要ですが、預貯金の解約手続きで戸籍謄本を使っている場合は、他の相続手続きができません。

もし、同時に全ての手続きを行う場合は、戸籍謄本を複数枚取得するか、戸籍の代わりになる書類を法務局で取得するといった方法があります。

遺産の分け方でもめているような場合は、解決までに何年もかかることがあります。

その最大の理由が、感情的な対立です。

話し合いで合意できればスムーズですが、親族だからこそ、単純に遺産の分け方だけを話し合うことは難しく、遺産の分け方とは関係がない感情的対立が起きてしまい、話し合いができないことが少なくありません。

親族同士での話し合いが難しい場合は、裁判所での調停といった手続きを行う必要があります。

もし、調停でも決着がつかなかった場合は、裁判官が強制的に遺産の分け方を決めてしまうことになります。

その場合、必ずしも望む結果を得ることができない可能性があるため、注意が必要です。

相続に強い弁護士であれば、相続に関する知識が豊富であることはもちろん、激しい感情的な対立があるようなケースも多く扱っており、ノウハウを有しているため、最適なご提案が可能です。

特に、交渉の際には、調停などの裁判手続きになった場合の見通し、不動産の評価の方法、親族間の人間関係などを総合的に判断し、各相続人と話し合いを行うことになります。

相続をあまり扱っていない弁護士では、十分なノウハウがない可能性があるため、こういった複雑な交渉は、難しい場合があります。

そのため、より良い形でスピーディーな解決を目指すのであれば、相続を中心に扱っている弁護士に相談することが大切です。

相続について紛争になっている案件を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。

このような規制がある理由は、法律に詳しくない人のアドバイスに従った結果、損をしてしまうというような事態を避けることにあります。

そのため、相続で困ったことがあった場合は、まず弁護士にご相談ください。

費用が心配という方は、無料相談を行っている弁護士に相談すると安心です。

相続の相談は弁護士にすべきではありますが、弁護士であれば、誰であっても安心かというと、必ずしもそうとは言えない場合があります。

たとえば、普段は企業同士の契約書のチェックなどを主に行っている弁護士であれば、相続の案件を扱ったことは少ないかもしれません。

あまり相続の案件を扱ったことがない場合、相続に関する実績やノウハウが十分に積み重なっていない可能性があります。

そのため、どの弁護士を選ぶかは、慎重に見極める必要があります。

⑴　相続を中心に取り扱っている

⑵　相続チームで事件を扱っている

⑶　税金についても詳しい

相続は、どこのご家庭であっても、避けることはできない問題です。

「うちは、あまり財産もないし、相続争いなんて無縁だ」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、相続人同士で遺産の分け方を決める際に、話し合いがこじれてしまうケースというのは、遺産の額にはあまり関係ありません。

ご家族同士の人間関係、これまでの学費や結婚資金援助の差、介護を誰が行ったかなどの事情によって、「争族」が起きるかどうかが左右されます。

そのため、まず「どこの家庭であっても、もめ事の火種は存在している」という認識を持ち、相続対策を考えることが大切です。

遺産の分け方は、相続人全員で話し合って決めなければならないというルールがあります。

遺産の分け方を話し合う際に、今ある遺産を単純に分け合うだけでは、不公平感が出てしまう場合があります。

たとえば、長男が亡くなった方の名義の家に同居していて、しかも生活費を家に入れていなかった場合、家賃を支払うことなく過ごしていた長男は、家賃分だけ得をしているという意見が出ることがあります。

他方、長女が亡くなった方の介護を頑張っていた場合は、その分遺産を多く欲しいと主張するかもしれません。

このように、相続人全員で話し合いをすることになった場合、各々が不公平感を主張し合い、収拾がつかなくなることがあります。

家族だからこそ、不公平感を感じた場合は、遠慮なく主張してしまうということもあり、その結果感情的対立が激しくなって、裁判手続きにまで発展してしまうケースもよくあります。

専門家のアドバイスを受けながら事前に対策を打っておくことで、「争族」の発生を防ぐことができる可能性があります。

相談する際の専門家は、多くの「争族」を見て、その対策を練ることができる専門家が適切です。

ところが、「争族」案件は、弁護士以外の専門家は、原則として扱ってはならないことになっています。

そのため、「争族」の対策をするのであれば、弁護士が最も適任であるといえます。

「争族」が発生してしまうと、解決までに長い時間を要することになるおそれがあり、お気持ちの面でのご負担も大きくなってしまいかねません。

相続人同士のトラブルを未然に防ぎ、相続人がスムーズに相続手続きを行えるように、生前にできる対策について、まずは一度弁護士にご相談ください。

相続に関係がある資格は複数ありますが、その資格ごとに扱うことができる分野が決まっています。

紛争案件は、原則として弁護士だけが扱うことができる分野です。

そのため、相続でもめてしまった場合は、弁護士に相談した方がよいです。

弁護士であれば、依頼者の方に代わって代理で交渉することができますし、裁判に発展した場合も、代理人として対応できます。

生前対策でもっとも重要なのが、家族が遺産の分け方でもめてしまうことを防ぐことです。

「遺産があまり多くないから、うちはもめる心配なんてない」「遺産関係で争いになるのは、遺産総額が何億円もある家だけだ」とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、資産が多い方は、生前の間に紛争防止対策をしっかりとしているからこそ、もめ事が起きにくいという面もあります。

どのような対策をしておけば、もめ事を防ぐことができるのかは、実際に相続のもめ事を扱っている弁護士が詳しいため、生前の対策は弁護士に相談することが大切です。

相続と認知症は、密接に関連しています。

たとえば、「老後は施設に入りたい」と考えている方が、いざ認知症になって、施設に入ろうとしても、お金が足りず、施設に入居できないといった事態があり得ます。

そうなった場合、自宅や株などの資産を処分して、施設の入居費用を用意することが考えられますが、認知症になった方は、これらの取引ができない可能性があります。

そうなることを防ぐためには、財産の管理権を他の家族に移しておくといった対策が必要になります。

しかし、財産の管理権を移す契約は、内容によっては裁判で無効になってしまう場合があります。

そのため、どういったケースで、どのような対策をしておくかは、相続に関する裁判を熟知した弁護士に相談するとよいです。

かつては、「だれかの紹介がないと、依頼を受けない」という態度の弁護士も少なからずいました。

今でも、弁護士へのアクセス方法として、紹介は珍しくありませんが、その弁護士がどの分野に強いのかは、一般の方からは分かりにくいことがほとんどです。

また、弁護士と知り合いの知人が身近にいるとも限りません。

そのような事情もあり、今では、弁護士の探し方は、インターネットが主流になりつつあります。

そのため、相続に強い弁護士かどうかを判断するためには、ホームページが重要な資料になります。

医師の世界では、専門分野ごとに病院や科が分かれています。

その理由は、分野を１つに絞ることで、高度な知識や技術を得ることができるためです。

弁護士業務も、法律分野が多岐に渡ることから、分野を絞っている方が、より高い専門性を身に付けていると考えられます。

相続について相談するのであれば、やはり相続に強い弁護士に相談したいというのは当然のニーズです。

そこで、ホームページをチェックし、その弁護士が色々な分野を幅広く扱っているのか、それとも相続を集中的に扱っているのかどうかをチェックしましょう。

相続と税金は、とても強い結びつきがあるため、相続の問題に取り組む際は、税金面の検討が不可欠です。

たとえば、遺産の分け方によって、税金が大きく変わることがあります。

そのため、「一見公平に遺産を分けたように見えても、税金面を考慮すると、不利な内容になっていた」という事態もあり得ます。

そこで、その弁護士が税理士資格も持っているか、あるいは他の士業と必要に応じて連携できる体制が整っている事務所に相談すると安心です。

近年、相続に関する法律が大幅に変わりました。

今ある法律の多くが明治時代に作成されたものであることを考えると、とても大きな変化です。

相続に強い弁護士であれば、当然法律の改正がどのように実務に影響を与えるかを研究しています。

そこで、ホームページの中に、相続に関する法改正について、解説しているページがあるかどうかをチェックしましょう。

相続案件を弁護士に依頼するにしろ、依頼しないにしろ、相続手続きにかかる費用があります。

例えば、相続放棄や遺産分割調停を裁判所に申し立てる際に裁判所に支払う手数料や、申立てに使う被相続人や相続人の戸籍やその附票、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書等の書類を取り寄せるための手数料がかかってきます。

また、遺産分割により手に入れた不動産の名義を変更するためには、相続登記を申請する必要がありますが、その際には、不動産の評価額に応じた登録免許税を支払う必要があります。

もちろん、申立てや申請の際に郵送する代金も必要になります。

相続案件を弁護士に依頼せず、ご自身で行うのであれば、費用は先ほど挙げたような手数料などにとどまり、弁護士に支払う必要は発生しません。

しかし、ご多忙で相続案件に関わっていられない、手続きについてよく分からない、相続人の間でもめて手続きが進められない、親戚付き合いをしていなかったので他の相続人が誰か分からないなど、ご自身では相続案件に手を付けられない事情があるかもしれません。

そのような場合、相続関係の手続きを進めていくために、弁護士に依頼することに意味があるのではないかと考えます。

弁護士に依頼する場合、手数料や成功報酬としての費用を支払うことになります。

弁護士に支払う費用は、相続放棄や遺産分割協議、遺留分侵害額の請求など、依頼を受ける内容によって様々ですし、依頼を受ける弁護士事務所や個人の弁護士によっても一定には定まっていないところがあります。

例えば、相続放棄や相続人の調査、相続財産の調査や遺言書の作成などであれば、１件当たりで計算することになることが多いようです。

また、遺産分割協議や遺留分侵害額の請求、家族信託など、相続財産が問題になるような案件であれば、相続財産の金額の一定割合が報酬とされていることが多いでしょう。

そのため、依頼をする前には費用について弁護士にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

当法人では、相談時に費用についてしっかりと説明させていただきますし、当サイトにも費用の目安を掲載していますので、参考にしていただければと思います。

弁護士は法律の専門家であると言われますが、法律と言っても、刑事事件で問題となる刑法や刑事訴訟法、商売の関係で問題となる会社法や手形法、小切手法、商法など、様々な分野があります。

相続関係が規定されているのは民法ですが、その民法も、不法行為や親族関係など、様々な法律関係が規定されているものです。

弁護士は法律のあらゆる分野に精通しているわけでなく、ある弁護士は刑事関係が詳しい、ある弁護士は会社関係が詳しいというように、専門の分野が分かれています。

その中で、相続関係を専門とする、相続に詳しい弁護士がいるのです。

⑴　的確なアドバイスを受けることができます

⑵　今後の紛争に備えたアドバイスを受けることができます

⑶　税金に関するアドバイスを受けることができます

自分が相続人となったとき、相続する者の中には、借金や売れず利用も難しい不動産といった相続したくない財産がある場合があります。

そんなときの取れる手段が相続放棄です。

相続放棄をすれば、初めから相続人ではなかったことになりますので、相続したくない財産を相続しないですむことになるのです。

亡くなった方（被相続人）の財産の中で相続したくないものがある、どれだけ債務があるか分からないといったような場合にとられる手続になります。

⑴　裁判所への申述が必要

⑵　被相続人の財産を処分してはいけない

⑶　相続放棄を取り消すことは難しい

⑴　相続放棄に必要な手続を抜けなく行える

⑵　相続放棄ができなくなるリスクを下げる

⑶　相続放棄前の調査

当法人はこれまで多くの相続放棄のお手続きをサポートさせていただき、多くのノウハウを集積させてきました。

相続放棄はすることのできる期間が原則３か月という短い手続であり、ご相談自体も早くに行い手続を迅速に進めることが重要です。

相続放棄をお考えの場合や相続放棄をするべきか分からないという方は、１度当法人にご相談ください。