大阪の事務所について
大阪駅から歩いて5分の場所に事務所があります。詳しい所在地はこちらからご確認ください。
JR大阪駅から当事務所への行き方
1 中央南口方面に進みます
JR大阪駅の中央出口を出ると、右手に「中央南口」方面の看板が見えます。
看板に沿って「中央南口」方面に進みます。
2 エスカレーターに乗ります
エスカレーターで下にくだります。
3 直進します
エスカレーターを降りて、直進してください。
4 円形広場を「第2・3・4ビル」の方へ進みます
しばらく直進すると、円形の広場に出ます。
「第2ビル・第3ビル・第4ビル」の看板がある方に進みます。
5 しばらく直進します
道なりに進むと、左手に第4ビルがありますが、さらに直進します。
その先の十字路もさらに直進します。
6 第3ビルが見えます
左手に第3ビルの入口がありますのでお入りください。
当事務所はこちらのビルの30階にあります。
Osaka Metro梅田駅から当事務所への行き方
1 南改札を出ます
地下鉄梅田駅から当事務所にお越しいただく場合は、南改札を出てください。
南改札を出られましたら、左に曲がり阪急百貨店横の通路を直進してください。
2 谷町線の方に進みます
Whityうめだを直進し、谷町線の方に進んでください。
3 左に曲がります
進んでいくと谷町線・東梅田駅の案内があります。
そちらに従い、左に曲がってください。
4 右に曲がります
進んでいくと、谷町線の「中西・中東改札」の案内が見えてきます。
そちらを右に曲がってください。
5 8・9番出口に向かいます
頭上の出口案内表示に従い、8・9番出口へ向かってください。
エスカレーターがありますので、そちらを上ってください。
6 第4ビルに入ります
エスカレーターを上って左に進むと、第4ビルの入り口がありますのでお入りください。
第4ビルは第3ビルとつながっています。
7 第3ビルまで直進します
第4ビル内をまっすぐ進んでいくと、当事務所が入っている第3ビルがあります。
北新地駅から当事務所への行き方
1 東口改札を出て右折します
北新地駅・東口改札を出て、右に曲がります。
2 第3ビルまで直進します
しばらく進むと、広場に出ます。
最初に見える左側の通路を進むと、第3ビルがあります。
東梅田駅から当事務所への行き方
1 8番9番出口方面に進みます
東梅田駅の南改札を出て、8番9番出口へ進んでください。
2 第4ビルに入ります
エスカレーターを上り左に進むと、第4ビルの入り口があるのでお入りください。
第3ビルは第4ビルとつながっています。
3 直進します
まっすぐ進むと、第3ビルがあります。
不動産評価に強い弁護士に相談すべき理由
1 不動産評価は相続の大きな落とし穴になることも
相続と不動産評価は、切っても切れない関係にあります。
相続財産の中に不動産が含まれている場合、不動産の価値を価格として表示することができないと、どのように分割すればよいか分かりません。
そのため、遺言書を作成する場面でも、遺産を分ける話し合いをする場面でも、遺産の中に不動産があれば、必ず不動産評価が必要になります。
不動産評価を適切に行うことができなければ、本来取得できるはずの遺産が取得できなくなるなど、大きな不利益を受ける可能性があります。
2 遺産の取得額が何百万円も異なってくる可能性
たとえば、親が亡くなり、相続人が長男と二男だけで、遺産として大阪の実家と、預金が2000万円あったというケースで考えます。
仮に、長男と二男が、大阪の実家の価値を800万円ということで合意した場合、遺産総額は2800万円ということになります。
その場合、長男と二男は半分の1400万円ずつ遺産を相続できることになります。
長男が大阪の実家を相続すると、長男は預金の600万円を取得し、二男は預金を1400万円取得することになります。
他方、大阪の実家周辺が再開発などで人気のエリアになり、実は1500万円の価値があった場合はどうなるでしょうか。
遺産総額は、預金2000万円と大阪の実家の1500万円を合わせた3500万円ということになります。
そうすると、先程と同じ計算をすると、長男が大阪の実家と預金250万円を取得し、二男が預金1750万円を取得することになります。
先程の例と比べると、長男の預金の取得額が550万円減り、二男の預金の取得額が350万円増えています。
このように、不動産評価をどうするかによって、預金の取得額が数百万円変わる可能性があります。
3 弁護士が不動産評価に強いとは限らない
弁護士は法律の専門家ではありますが、必ずしも不動産に詳しいわけではありません。
弁護士になるための試験で、不動産評価の科目はありませんし、法律の案件は必ずしも不動産に関係があるとは限らないためです。
4 相続に強い弁護士は、不動産評価にも強い可能性が高いです
しかし、相続ではかなりの割合で不動産を扱うことになるため、相続を集中的に扱っている弁護士であれば、不動産評価の実績が豊富である場合も多いです。
そのため、相続の相談をする場合は、相続を中心に扱い、不動産評価の実績がある弁護士に相談することが大切です。
相続について弁護士に相談するタイミング
1 ご自身の相続で不安がある場合
「自分が亡くなった後に、残された家族がもめるのは避けたい」
「誰にどんな財産を残すのが、一番いい方法だろうか」
「特定の相続人には、遺産を渡したくない」
こういったお悩みをお持ちの方は、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。
ご自身の相続について何らかの不安がある場合、遺言書の作成を含めた生前対策を行っていく必要があります。
この生前対策は、できる限り早い段階で行っておかないと、相続発生後に「高齢になって判断能力が低下した時に、無理やり書かせた遺言書だ」といった裁判を起こされる可能性があるためです。
2 ご親族が病気や高齢になった場合
たとえば、ご両親が病気になったり、ご高齢になったりした場合は、子どもなど近しいご親族の方が、早いタイミングで弁護士に相談することが大切です。
仮に、ご両親が施設に入居するようになった場合、大阪のご実家を売却し、施設の費用を支払うといったこともあります。
しかし、ご両親が認知症等になった場合、不動産の売却ができなくなる可能性があります。
また、特定の人だけに介護の負担が集中していたり、特定の人だけが学費や生活費の援助を受けていたような場合、相続人同士でもめる可能性があります。
相続人同士でもめることを防ぐためには、遺言書の作成が必要ですが、ご本人が病気になったり、ご高齢の場合は、周りがサポートすることが大切です。
3 相続が発生した場合
相続発生後は、49日が終わるまでのタイミングで、弁護士に相談することが大切です。
仮に、今後、相続人同士でもめる可能性があるなら、早期に証拠を集めておく必要があるためです。
また、早い段階から弁護士に相談・依頼して適切なアドバイスを受けることで、話し合いで解決できる可能性がありますので、争いを未然に防ぐという点でも、弁護士に早めに相談することをおすすめします。
相続手続きの観点からも、相続発生後は、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することが重要です。
なぜなら、相続の手続きには、期限が定められているものもあり、たとえば、マイナスの遺産の方が多いような場合、相続発生を知った時から3か月以内に相続の権利を放棄する手続きをしないと、マイナスの遺産を相続することになってしまうからです。
相続のご相談から解決までにかかる時間
1 相続手続きだけの場合
相続の手続きだけであれば、必要書類があれば、1か月程度で終わることもあります。
相続手続きには預貯金の解約、不動産の名義変更、株式の名義変更、自動車の名義変更などがあります。
もっとも、これらの手続きを全て同時にやろうとすると、かなり時間がかかることもあります。
その理由として、相続手続きで必要な書類は共通のものが多いという事情があります。
たとえば、相続手続きを行うためには、戸籍謄本が必要ですが、預貯金の解約手続きで戸籍謄本を使っている場合は、他の相続手続きができません。
もし、同時に全ての手続きを行う場合は、戸籍謄本を複数枚取得するか、戸籍の代わりになる書類を法務局で取得するといった方法があります。
2 紛争案件は、解決まで5年以上必要になることも
遺産の分け方でもめているような場合は、解決までに何年もかかることがあります。
その最大の理由が、感情的な対立です。
話し合いで合意できればスムーズですが、親族だからこそ、単純に遺産の分け方だけを話し合うことは難しく、遺産の分け方とは関係がない感情的対立が起きてしまい、話し合いができないことが少なくありません。
親族同士での話し合いが難しい場合は、裁判所での調停といった手続きを行う必要があります。
もし、調停でも決着がつかなかった場合は、裁判官が強制的に遺産の分け方を決めてしまうことになります。
その場合、必ずしも望む結果を得ることができない可能性があるため、注意が必要です。
3 早期解決を目指すために
相続に強い弁護士であれば、相続に関する知識が豊富であることはもちろん、激しい感情的な対立があるようなケースも多く扱っており、ノウハウを有しているため、最適なご提案が可能です。
特に、交渉の際には、調停などの裁判手続きになった場合の見通し、不動産の評価の方法、親族間の人間関係などを総合的に判断し、各相続人と話し合いを行うことになります。
相続をあまり扱っていない弁護士では、十分なノウハウがない可能性があるため、こういった複雑な交渉は、難しい場合があります。
そのため、より良い形でスピーディーな解決を目指すのであれば、相続を中心に扱っている弁護士に相談することが大切です。
相続で困った場合の相談先
1 まずは弁護士に相談を
相続について紛争になっている案件を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。
このような規制がある理由は、法律に詳しくない人のアドバイスに従った結果、損をしてしまうというような事態を避けることにあります。
そのため、相続で困ったことがあった場合は、まず弁護士にご相談ください。
費用が心配という方は、無料相談を行っている弁護士に相談すると安心です。
2 弁護士であっても相続に詳しいとは限らないことに注意
相続の相談は弁護士にすべきではありますが、弁護士であれば、誰であっても安心かというと、必ずしもそうとは言えない場合があります。
たとえば、普段は企業同士の契約書のチェックなどを主に行っている弁護士であれば、相続の案件を扱ったことは少ないかもしれません。
あまり相続の案件を扱ったことがない場合、相続に関する実績やノウハウが十分に積み重なっていない可能性があります。
そのため、どの弁護士を選ぶかは、慎重に見極める必要があります。
3 相続に強い弁護士の特徴
⑴ 相続を中心に取り扱っている
法律の中には、様々な分野がありますが、当然特定の分野を集中的に扱えば、その分野の実績が積み重なります。
多くの実績が積み重なれば、交渉のノウハウ、裁判手続きになった場合の見通しなどが洗練され、よりよい解決方法を探し出すことが可能です。
⑵ 相続チームで事件を扱っている
仮に、相続を中心に扱っている弁護士であっても、弁護士1人で扱うことができる案件の数は限られています。
しかし、相続を中心に扱っている弁護士が、チームを組んでいる場合は、そのチームの人数分のノウハウが蓄積されます。
その結果、1人で案件を扱っている弁護士より、多くのノウハウを習得することができます。
豊富な経験やノウハウを有している方が、それを基にした適切かつ柔軟な対応が期待でき、より良い相続につながる可能性が高いです。
⑶ 税金についても詳しい
相続を扱う以上、税金についても知識も不可欠です。
たとえば、遺産の分け方を決める際には、誰にどのような税金が発生するかという観点も必要になります。
相続に強い弁護士であれば、そういった税金についてもノウハウを蓄積しています。
相続対策は弁護士にご相談を
1 相続対策をしないと「争族」が起こるかもしれません
相続は、どこのご家庭であっても、避けることはできない問題です。
「うちは、あまり財産もないし、相続争いなんて無縁だ」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、相続人同士で遺産の分け方を決める際に、話し合いがこじれてしまうケースというのは、遺産の額にはあまり関係ありません。
ご家族同士の人間関係、これまでの学費や結婚資金援助の差、介護を誰が行ったかなどの事情によって、「争族」が起きるかどうかが左右されます。
そのため、まず「どこの家庭であっても、もめ事の火種は存在している」という認識を持ち、相続対策を考えることが大切です。
2 「争族」が起きる多くのきっかけは不公平感
遺産の分け方は、相続人全員で話し合って決めなければならないというルールがあります。
遺産の分け方を話し合う際に、今ある遺産を単純に分け合うだけでは、不公平感が出てしまう場合があります。
たとえば、長男が亡くなった方の名義の家に同居していて、しかも生活費を家に入れていなかった場合、家賃を支払うことなく過ごしていた長男は、家賃分だけ得をしているという意見が出ることがあります。
他方、長女が亡くなった方の介護を頑張っていた場合は、その分遺産を多く欲しいと主張するかもしれません。
このように、相続人全員で話し合いをすることになった場合、各々が不公平感を主張し合い、収拾がつかなくなることがあります。
家族だからこそ、不公平感を感じた場合は、遠慮なく主張してしまうということもあり、その結果感情的対立が激しくなって、裁判手続きにまで発展してしまうケースもよくあります。
3 「争族」は事前の対策で防ぐことが可能です
専門家のアドバイスを受けながら事前に対策を打っておくことで、「争族」の発生を防ぐことができる可能性があります。
相談する際の専門家は、多くの「争族」を見て、その対策を練ることができる専門家が適切です。
ところが、「争族」案件は、弁護士以外の専門家は、原則として扱ってはならないことになっています。
そのため、「争族」の対策をするのであれば、弁護士が最も適任であるといえます。
「争族」が発生してしまうと、解決までに長い時間を要することになるおそれがあり、お気持ちの面でのご負担も大きくなってしまいかねません。
相続人同士のトラブルを未然に防ぎ、相続人がスムーズに相続手続きを行えるように、生前にできる対策について、まずは一度弁護士にご相談ください。
相続で弁護士に相談するとよい場合
1 相続でもめた場合に対応できるのは弁護士だけ
相続に関係がある資格は複数ありますが、その資格ごとに扱うことができる分野が決まっています。
紛争案件は、原則として弁護士だけが扱うことができる分野です。
そのため、相続でもめてしまった場合は、弁護士に相談した方がよいです。
弁護士であれば、依頼者の方に代わって代理で交渉することができますし、裁判に発展した場合も、代理人として対応できます。
2 生前の対策をする場合も、弁護士に相談することが大切
生前対策でもっとも重要なのが、家族が遺産の分け方でもめてしまうことを防ぐことです。
「遺産があまり多くないから、うちはもめる心配なんてない」「遺産関係で争いになるのは、遺産総額が何億円もある家だけだ」とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、資産が多い方は、生前の間に紛争防止対策をしっかりとしているからこそ、もめ事が起きにくいという面もあります。
どのような対策をしておけば、もめ事を防ぐことができるのかは、実際に相続のもめ事を扱っている弁護士が詳しいため、生前の対策は弁護士に相談することが大切です。
3 認知症対策をする場合も、弁護士に相談を
相続と認知症は、密接に関連しています。
たとえば、「老後は施設に入りたい」と考えている方が、いざ認知症になって、施設に入ろうとしても、お金が足りず、施設に入居できないといった事態があり得ます。
そうなった場合、自宅や株などの資産を処分して、施設の入居費用を用意することが考えられますが、認知症になった方は、これらの取引ができない可能性があります。
そうなることを防ぐためには、財産の管理権を他の家族に移しておくといった対策が必要になります。
しかし、財産の管理権を移す契約は、内容によっては裁判で無効になってしまう場合があります。
そのため、どういったケースで、どのような対策をしておくかは、相続に関する裁判を熟知した弁護士に相談するとよいです。
相続に強い弁護士の探し方
1 今の主流はインターネット
かつては、「だれかの紹介がないと、依頼を受けない」という態度の弁護士も少なからずいました。
今でも、弁護士へのアクセス方法として、紹介は珍しくありませんが、その弁護士がどの分野に強いのかは、一般の方からは分かりにくいことがほとんどです。
また、弁護士と知り合いの知人が身近にいるとも限りません。
そのような事情もあり、今では、弁護士の探し方は、インターネットが主流になりつつあります。
そのため、相続に強い弁護士かどうかを判断するためには、ホームページが重要な資料になります。
2 相続分野を集中的に扱っているかどうかをチェック
医師の世界では、専門分野ごとに病院や科が分かれています。
その理由は、分野を1つに絞ることで、高度な知識や技術を得ることができるためです。
弁護士業務も、法律分野が多岐に渡ることから、分野を絞っている方が、より高い専門性を身に付けていると考えられます。
相続について相談するのであれば、やはり相続に強い弁護士に相談したいというのは当然のニーズです。
そこで、ホームページをチェックし、その弁護士が色々な分野を幅広く扱っているのか、それとも相続を集中的に扱っているのかどうかをチェックしましょう。
3 税金に強いかどうかをチェック
相続と税金は、とても強い結びつきがあるため、相続の問題に取り組む際は、税金面の検討が不可欠です。
たとえば、遺産の分け方によって、税金が大きく変わることがあります。
そのため、「一見公平に遺産を分けたように見えても、税金面を考慮すると、不利な内容になっていた」という事態もあり得ます。
そこで、その弁護士が税理士資格も持っているか、あるいは他の士業と必要に応じて連携できる体制が整っている事務所に相談すると安心です。
4 法律の改正に詳しいかをチェック
近年、相続に関する法律が大幅に変わりました。
今ある法律の多くが明治時代に作成されたものであることを考えると、とても大きな変化です。
相続に強い弁護士であれば、当然法律の改正がどのように実務に影響を与えるかを研究しています。
そこで、ホームページの中に、相続に関する法改正について、解説しているページがあるかどうかをチェックしましょう。
相続を弁護士に依頼する場合の費用
1 相続手続きにかかる費用
相続案件を弁護士に依頼するにしろ、依頼しないにしろ、相続手続きにかかる費用があります。
例えば、相続放棄や遺産分割調停を裁判所に申し立てる際に裁判所に支払う手数料や、申立てに使う被相続人や相続人の戸籍やその附票、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書等の書類を取り寄せるための手数料がかかってきます。
また、遺産分割により手に入れた不動産の名義を変更するためには、相続登記を申請する必要がありますが、その際には、不動産の評価額に応じた登録免許税を支払う必要があります。
もちろん、申立てや申請の際に郵送する代金も必要になります。
2 弁護士に依頼する場合の費用
相続案件を弁護士に依頼せず、ご自身で行うのであれば、費用は先ほど挙げたような手数料などにとどまり、弁護士に支払う必要は発生しません。
しかし、ご多忙で相続案件に関わっていられない、手続きについてよく分からない、相続人の間でもめて手続きが進められない、親戚付き合いをしていなかったので他の相続人が誰か分からないなど、ご自身では相続案件に手を付けられない事情があるかもしれません。
そのような場合、相続関係の手続きを進めていくために、弁護士に依頼することに意味があるのではないかと考えます。
弁護士に依頼する場合、手数料や成功報酬としての費用を支払うことになります。
弁護士に支払う費用は、相続放棄や遺産分割協議、遺留分侵害額の請求など、依頼を受ける内容によって様々ですし、依頼を受ける弁護士事務所や個人の弁護士によっても一定には定まっていないところがあります。
例えば、相続放棄や相続人の調査、相続財産の調査や遺言書の作成などであれば、1件当たりで計算することになることが多いようです。
また、遺産分割協議や遺留分侵害額の請求、家族信託など、相続財産が問題になるような案件であれば、相続財産の金額の一定割合が報酬とされていることが多いでしょう。
そのため、依頼をする前には費用について弁護士にしっかりと確認しておくことをおすすめします。
当法人では、相談時に費用についてしっかりと説明させていただきますし、当サイトにも費用の目安を掲載していますので、参考にしていただければと思います。
相続に詳しい専門家に依頼するメリット
1 弁護士の誰もが相続に詳しいとは限りません
弁護士は法律の専門家であると言われますが、法律と言っても、刑事事件で問題となる刑法や刑事訴訟法、商売の関係で問題となる会社法や手形法、小切手法、商法など、様々な分野があります。
相続関係が規定されているのは民法ですが、その民法も、不法行為や親族関係など、様々な法律関係が規定されているものです。
弁護士は法律のあらゆる分野に精通しているわけでなく、ある弁護士は刑事関係が詳しい、ある弁護士は会社関係が詳しいというように、専門の分野が分かれています。
その中で、相続関係を専門とする、相続に詳しい弁護士がいるのです。
2 相続に詳しい専門家に相談するメリット
⑴ 的確なアドバイスを受けることができます
相続に詳しい専門家は、これまで同様の事件を処理した経験が豊富であり、どの点が問題になるのか、解決方法としてどのようなことができるのかなど、ポイントをよくわかっています。
ですので、相続に詳しい専門家は、相談に対して的確に回答するとともに、今後の見通しについても的確にアドバイスをすることができます。
⑵ 今後の紛争に備えたアドバイスを受けることができます
相続に関するもめごとは長期化し、最終的に裁判所での調停や裁判が必要になることはままあります。
その場合、裁判官を説得するための証拠が手元にどれだけあるか、その証拠を基にしてどれだけ説得的な主張をするかによって、裁判の結果は大きく左右されます。
そのようなとき、相続に詳しい専門家は、どのような証拠があればよいか、その証拠を基にどのような主張ができるのかなど、ポイントをわかっていますので、相談の段階から、裁判官を説得する証拠集めを始めることができます。
⑶ 税金に関するアドバイスを受けることができます
相続税をはじめとして、相続には税金の問題も絡んできます。
相続に詳しい弁護士に相談すれば、相続税の申告など、税務に関する問題についてもアドバイスを受けることができます。
それにより、相続税の申告期間を経過したり、税額が軽減されることを知らなかったりして、余分な税金を納めることになるなど、税務に関するトラブルも防止することができます。
相続放棄については弁護士にご相談ください
1 相続放棄とは
自分が相続人となったとき、相続する者の中には、借金や売れず利用も難しい不動産といった相続したくない財産がある場合があります。
そんなときの取れる手段が相続放棄です。
相続放棄をすれば、初めから相続人ではなかったことになりますので、相続したくない財産を相続しないですむことになるのです。
亡くなった方(被相続人)の財産の中で相続したくないものがある、どれだけ債務があるか分からないといったような場合にとられる手続になります。
2 相続放棄の注意点
⑴ 裁判所への申述が必要
相続放棄をするためには、単に相続放棄すると相続人間で話し合うだけではできません。
相続放棄をするためには、原則、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、相続が開始してから3か月以内に必要書類とともに申述を行い、審判をする必要があります。
この3か月という期間は、条件によっては伸長することができますが、そのためには相続放棄と同様、家庭裁判所に対して申述を行い、審判をする必要があります。
⑵ 被相続人の財産を処分してはいけない
相続放棄は始めから相続人ではないこととする手続きですので、通常、被相続人の財産を処分するなど、被相続人の財産を相続することを承認するような行動としてしまうと、相続放棄ができなくなってしまうことがあります。
もし、相続が開始して、相続放棄をするか迷っている場合は自分の行動に注意が必要です。
⑶ 相続放棄を取り消すことは難しい
また、相続放棄を1度すると、やっぱりもう1度相続するという選択に切り替えることは、難しくなります。
遠い親戚の相続人となり、どれだけの財産、借金があるか分からないから相続放棄してしまった後で、多くの財産を持っていたことが分かったからと、容易に相続することを選べるというわけではありません。
そのため、相続放棄をする場合は事前に被相続人の財産について調査する方がいいでしょう。
3 相続放棄を弁護士に依頼するメリット
⑴ 相続放棄に必要な手続を抜けなく行える
相続手続きに慣れた弁護士であれば、必要な書類を間違いなく集め、必要な書類を作成、収集をすることができます。
被相続人と相続人の関係性によっては、相続放棄の申述の際に必要な戸籍謄本等の数は膨大、かつ、複雑なものになる場合があり、ミスも多くなります。
相続放棄の手続きは先の注意点で述べた通り、短い期間で行う必要がありますので、専門家である弁護士に依頼して相続放棄手続きを行うことが安全といえます。
⑵ 相続放棄ができなくなるリスクを下げる
必要書類の作成と収集をすることとも重なりますが、専門家に手続を依頼することで、相続放棄をすることができないという可能性を下げることができます。
注意点でも簡単に説明しましたが、相続放棄をする上で、してはいけない行動というものがあります。
そして、その行動の中には、落とし穴のようについ行ってしまいがちな行動もあります。
専門家である弁護士に相続放棄を依頼していれば、そのような行動をとる前に助言をもらったり、被相続人の財産に関することが生じれば、都度依頼した弁護士に確認をとり、相続放棄に関係するか把握した上で行動がとれますので、精神的な負担を減らすこともできます。
⑶ 相続放棄前の調査
相続放棄前に自分が相続放棄をするべきかどうか調査した方がいいというのは、先のとおりです。
弁護士はその相続財産がどのようなものがあるか調査し、報告することができます。
そして、仮に相続放棄をする必要のないと分かれば、その調査のために集めた資料は相続手続きに必要なものもありますので、そのまま相続手続きを依頼することができ、手続もスムーズに行えます。
ただし、このような弁護士の依頼は、相続放棄をする可能性が高く、結局相続放棄をする場合は、調査費用分弁護士への依頼の負担が大きくなるというリスクがありますので注意が必要です。
4 相続放棄については、当法人にご相談ください
当法人はこれまで多くの相続放棄のお手続きをサポートさせていただき、多くのノウハウを集積させてきました。
相続放棄はすることのできる期間が原則3か月という短い手続であり、ご相談自体も早くに行い手続を迅速に進めることが重要です。
相続放棄をお考えの場合や相続放棄をするべきか分からないという方は、1度当法人にご相談ください。
相続のお悩み解決をサポートします
当法人は相続のご依頼を数多くお伺いしており、そのノウハウを活かしてより適切な相続を行えるようにサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。