特別受益がある場合の遺産分割

相続は原則、同じ立場の人が相続する場合、全体の亡くなった人（被相続人）の財産から同じだけの割合を得ることになります。

例えば、ある父親が亡くなり、その人に妻と子ども３人がいた場合、妻の立場にある人は２分の１、子どもはそれぞれ６分の１ずつ相続することになり、同じ被相続人の子どもである以上、原則、同じだけの割合を相続することになります。

しかし、相続人が複数人いる場合に、その中に被相続人から生前又は死後（遺贈として）特別にお金などをもらっていた者がいる場合、何ももらっていない人と同じだけ相続のときにもらえるとすると、相続人間で不公平が生じます。

そこで、民法は被相続人からある種の利益を得ていた人がいる場合は、その特別の利益を相続の前渡しとして考えて、それぞれの相続人が相続の時にいくらもらえるのか計算することがあります。

この相続人間での公平を図るために考慮される利益こそが「特別受益」です。

特別受益がある場合は、単純に同じ割合で相続しない場合があり、下記の通り、計算する必要があります。

①　みなし相続財産を把握する

②　一応の相続分

③　具体的な相続分

先の父親が亡くなった例でみてみましょう。

父親（被相続人）がＡ、妻がＢ、子どもがＣＤＥとし、ＡはＣに自宅を建てるために１０００万円を生前に渡しており、Ｄには１０００万円の遺贈を行ったとします（自宅を建てるためにお金を渡すことは特別受益に当たると考えてください。）。

Ａが亡くなったときに８０００万円の預貯金があったときにどのように分配されるか上記の計算に当てはめると、以下のようになります。

⑴　みなし相続財産

⑵　一応の相続分

⑶　具体的な相続分

上記計算によっては、特別受益の計算をしているとマイナスが生じる人が出ることがあります。

そのような場合にどのように相続するかは見解の分かれるところでもあり、争いのもとになることもあります。

特別受益については、簡単に計算できるものでないこともあるということもあり、特別受益に該当するかの判断や証拠について専門的知識が必要となることがあります。

そこで、あなたが相続人であって、他の相続人が得ている利益が特別受益ではないか、できるだけ平等な相続がしたいという方は、一度弁護士にご相談ください。