遺留分の割合に関するＱ＆Ａ

亡くなった旦那様のご両親に対して各１２分の１、合計６分の１の遺産を渡さなければなりません。

遺留分は、遺産の総額の内の法定相続分に対して、配偶者が２分の１、直系卑属（子、孫等）が２分の１、直系尊属（親、祖父母）が２分の１（法定相続人が直系尊属のみの場合には、３分の１）の割合で有することとされています（民法１０４２条）。

今回の相談者様の場合について、遺産の総額が３０００万円であり、その全額が相談者様に遺言で相続されたとして考えてみましょう。

まず、法定相続分は、配偶者が３分の２、親は３分の１とされており（民法９００条２号）、この割合は上記の遺留分割合とは異なりますので注意が必要です。

この法定相続分の割合を遺産総額にかけると

配偶者は、３０００万円×３分の２＝２０００万円

親は、３０００万円×３分の１＝１０００万円

となり、親は、父母の両方が存命でありますから、

各自、１０００万円÷２＝５００万円

がもらえる計算となります。

次に、親の遺留分の割合２分の１を５００万円に乗じます。

５００万円×２分の１＝２５０万円

この計算で、相談者様は、父に２５０万、母に２５０万円を、合計５００万円を遺留分として支払わなければならないことになります。

両親の遺留分割合だけは、場合によって変化します。

民法の規定上、「直系尊属のみが相続人である場合」、３分の１が遺留分割合になるとされています。

これは、法定相続人の中に、配偶者も子供もいないが親のみが生存しているという場合のみが該当します。

例えば、配偶者も子もいないＡさん（父：Ｂ、母：Ｃ）が、Ｄさんの養子になっていた場合に、３０００万円の遺産をＤさんに渡して亡くなった事例を考えてみます。

この場合、養親Ｄも相続人になりますから、法定相続分は各３分の１ずつとなります（民法８８９条、９００条４号）。

したがって、本来、ＢさんＣさんＤさんは

各自、３０００万円÷３＝１０００万円

を取得する権利があることになります。

しかし、ＤさんがＡさんの遺言によって３０００万円全額を受け取っているので、ＢさんＣさんは遺留分の請求をすることになります。

この時、ＢさんＣさんの遺留分の割合は、「直系尊属のみが相続人である場合」に該当するので、各３分の１となります。

したがって、ＢさんＣさんは

各自、１０００万円×３分の１＝３３３万３３３３円（端数切捨）

をＤさんに対して請求することができます。