遺産分割の期限

インターネット等で「遺産分割には法律上の期限はない」という情報を見たことがある方もいらっしゃるかと思います。

確かに、「何年以内に遺産分割をしないと罰則を科す」といった法律はなく、遺産分割の期限そのものを定めた法律も存在しません。

しかし、法律上問題ないからといって長年の間遺産分割をしないまま相続財産を放置しておくと、様々な不利益が発生します。

そのため、遺産分割には「事実上の期限」とも呼ぶべき期限があると言えます。

ここでは、なぜ遺産分割に「事実上の期限」があるのかをご説明します。

相続が発生し、遺産の中に不動産があると、その不動産を誰が相続するのかを、遺産分割で決めなければなりません。

遺産分割そのものには期限がありませんが、令和６年４月１日以降、不動産の名義変更には３年という期限が設けられることになりました。

もしも、３年以内に不動産の名義変更ができない場合には、その理由を法務局に届け出れば、罰則は免れます。

しかし、その届出をすること自体に手間がかかりますし、いつかは遺産分割をして、不動産の名義変更をしなければならないということに変わりはありません。

そのため、相続発生後は、少なくとも３年以内に遺産分割を終わらせた方がよいということになります。

参考リンク：大阪法務局・相続登記の申請が義務化されます

また、遺産分割には期限がなくても、相続税申告には期限があります。

期限までに遺産分割が終わっていなかった場合、いったんは法定相続分の割合で取得したと仮定して申告や納付をする必要があります。

そのため、税金を安くするための特例を使おうと思うと、遺産分割が終わってから改めて手続きを行う必要が生じ、手間がかかってしまいます。

例えば、Aさんが亡くなって、相続人は長男Bさん、長女Cさん、二女Dさんの３名だったとします。

相続人が３名だけであれば、話し合いの場を設けることは難しくありません。

では、遺産分割をすることなく、Aさんの子ら３名が亡くなった場合、どうなるでしょうか。

その場合、Aさんの子ら３名の相続人となった人が、Aさんの相続人の地位を受け継ぐことになります。

例えば、Aさんの子ら３名に、４名ずつ子がいる場合、相続人は１２名になるということです。

さらにその次の世代まで遺産分割をしなかったとすると、相続人は何十人もいる状態になり、話し合いをすること自体が難しくなります。

また、遺産分割における寄与分や特別受益の主張は、相続開始から１０年経過してしまうと、原則としてできなくなってしまいます。

こうしたことから、遺産分割には「事実上の期限」があると言えます。