交通事故で後遺障害が残った場合の慰謝料

交通事故により傷害を負われた方は、加害者に対して慰謝料を請求することができます。

慰謝料とは、不法行為により精神的な苦痛を受けたことを理由として請求できる賠償金です。

しかしながら、精神的な苦痛について、どれほどの慰謝料を請求できるのかは、ほとんどの方が把握されていないことだと思います。

このため、相手方保険会社から提示された金額に疑問を抱かず、そのまま応じてしまう方も少なくありません。

ここで注意していただきたいのが、相手方保険会社から提示される慰謝料は、適正な金額とは限らないという点です。

なぜそうなるのかというと、慰謝料の算定には複数の基準が存在するためです。

相手方保険会社から慰謝料が提示されたら、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

交通事故で傷害を負われた方の中には、治療を続けたものの、後遺症が残ってしまうことがあります。

このとき、自賠責保険会社を通じて後遺障害の申請を行い、認定された場合には、加害者に対して、後遺障害に関する損害賠償を請求することができます。

後遺障害に関する損害賠償としては、「逸失利益」と「後遺障害に関する慰謝料」があります。

逸失利益とは、後遺障害が残存した結果、労働能力が喪失し、将来の収入が減少するおそれがあるため、この将来の減収を賠償として請求するものです。

また、交通事故により負傷したことによる慰謝料（傷害慰謝料または入通院慰謝料といわれます）とは別に、後遺障害が残存したこと自体に関する慰謝料を請求することができます。

交通事故に関する慰謝料の算定基準としては、①自賠責基準と②裁判基準があります。

①　自賠責基準

②　裁判基準

両者を比べてみると、以下に述べる通り、自賠責基準の金額よりも、裁判基準の方が高額となっています。

⑴　自動車損害賠償法施行令別表第１の場合

⑵　自動車損害賠償法施行令別表第２の場合

上記のとおり、後遺障害の慰謝料は、自賠責基準と裁判基準とで大きく金額が違います。

加害者側の保険会社は、被害者本人に対して、自賠責保険の範囲でしか慰謝料を提示してこないことが多々あります。

一方、弁護士にご依頼いただければ、裁判基準をもとに慰謝料を請求することができるため、正当な補償を受けることが期待できます。

また、特に重度の後遺障害を負われた方は、ご本人のみならず、その近親者も慰謝料を請求できることがあります。

大阪にお住まいで、後遺障害でお悩みの方は、当法人にご相談ください。