後遺障害で弁護士をお探しの方へ

後遺障害申請を弁護士に依頼するメリットとしては、後遺障害の認定を得られる可能性が高くなることが挙げられます。

後遺障害の認定では、適切な医療記録を収集し、それらを分析することが重要になります。

そのため、収集した医療記録からどのような症状が後遺障害に該当し得るのか、ほかにどのような資料があれば後遺障害の認定に有利に働くかといった判断を弁護士に依頼することによって、後遺障害の認定可能性を上げることが期待できます。

上記のとおり、後遺障害申請を行ううえでは、通院している医療機関から診療報酬明細書や画像資料等の医療記録を取り付ける必要があります。

一般の方ですと、そもそもどういった資料を取り寄せたら良いのか、取り寄せるにはどうすればよいのかが分からないうえに、実際に取り寄せる際にも非常に手間と時間がかかってしまいます。

取り寄せしただけでは勿論終わりとは言えず、肝心な後遺障害申請も行う必要がありますが、こちらも後遺障害申請用紙等の取り寄せ・記入等に手間がかかります。

弁護士は、どのような資料が必要であるのか、どのように取り寄せたら良いのかといったノウハウを有しているため、適切な資料の収集や後遺障害申請を行うことが期待できます。

万が一、後遺障害の認定が得られなかった場合には、再度自賠責調査事務所に対して審査を依頼する異議申立てを行うことができます。

異議申立ては、後遺障害申請時には提出していなかった医療記録等を追加で取り寄せたうえで、非該当の結果を踏まえ、その非該当の結果が相当ではないという主張を行うことになります。

そのため、専門家である弁護士に依頼することによって、万が一後遺障害申請の認定が得られなかった場合であっても、異議申立てによって後遺障害申請の認定を得ることが期待できます。

弁護士ごとに扱っている分野は異なります。

そのため、まずは気になった弁護士がいれば事務所のホームページを確認してみましょう。

➀交通事故を取り扱っているか、➁後遺障害申請を被害者請求で行っているか、③後遺障害申請のサポートとしてどのようなことをしているか、④解決実績といった点に着目して確認してみるといいと思います。

上記ポイントをホームページに記載している弁護士事務所であれば、後遺障害の獲得に力を入れていることが多く、後遺障害を得意としている弁護士である可能性が高いです。

ホームページなどをチェックしたら、実際に相談してみましょう。

「相談したら契約しないといけなくなるのではないかと不安」「依頼するか決めてもいないのに相談するのは気が引ける」などと思われる方もいるかもしれませんが、そのようなことはありませんし、弁護士に依頼するか迷っている方からの相談を迷惑に思うこともありませんので、後遺障害について弁護士に話を聞いてみたいと思ったらお気軽にご相談ください。

ホームページの情報は、あくまでも一般論ですので個別具体的な話を聞きたいのであれば、相談が一番ですし、実際に弁護士と話をしてみることでその弁護士が実際に経験豊富そうであるか、自身と相性がよさそうであるかといったことを確認することができます。

弁護士法人心は、豊富な経験に加え、➀後遺障害の認定業務を行っている機関の元職員が在籍、➁顧問医との提携、③定期的な勉強会の開催など交通事故被害者の方に後遺障害を適切に獲得していただけるようサポートを行うための取り組みを行っています。

後遺障害が得意な弁護士を探しておられる方は、交通事故被害者の方からの相談は原則無料となっておりますので、ぜひ弁護士法人心 大阪法律事務所まで一度ご相談ください。

弁護士に依頼する場合には主に以下のような費用が発生します。

⑴　法律相談料

⑵　着手金

⑶　報酬金

⑷　実費など

弁護士費用特約を利用した場合、弁護士に依頼する際の費用は、弁護士費用特約で補償される上限金額までは費用特約からの保険金で全て賄えます。

そのため、交通事故被害者の方が弁護士に対して費用を負担しなければいけないケースは少ないです。

弁護士費用特約で補償される上限金額（一般的には３００万円）を超えるときは、獲得した賠償額がそれだけ高額な場合ですので、超えたことが交通事故被害者の方の不利益にはなりません。

弁護士費用特約のみを利用する場合は、保険料も原則あがりませんので弁護士費用特約に入っておられる場合は利用しましょう。

弁護士法人心に後遺障害の申請と保険会社との賠償交渉をご依頼いただく場合、弁護士費用特約を使用しない案件は、着手金は０円、弁護士費用は１９万８０００円＋獲得金額の８.８％（後遺障害等級に対する自賠責保険からの保険金については手数料）で対応しています。

また、弁護士費用特約をご利用いただく場合は、実質的な費用負担がないケースも多いです。

交通事故被害者の方で後遺障害の申請について依頼を検討していただいている方は、弁護士法人心 大阪法律事務所までお気軽にご相談ください。

交通事故で負った怪我について、治療を受けたものの症状が残ってしまった場合は、治療を受けていた病院で後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級認定の申請を行います。

後遺障害等級認定を得られると、認定された等級を参考にした等級後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった損害の発生が認められ易くなります。

後遺障害等級認定の申請を行った結果、必ずしも納得のいく後遺障害等級認定の判断を得られるとは限りません。

以下では、後遺障害等級認定の結果に不服がある場合の対処方法について見て行きたいと思います。

⑴　異議申立

⑵　裁判

当法人は後遺障害等級認定の獲得に力を入れていますので、後遺障害等級認定についてお悩みの方は、当法人までご相談ください。

自賠責保険に対して後遺障害を申請する場合、加害者が加入する任意保険会社が申請書類を準備して申請する方法（事前認定）と、被害者やその代理人が申請書類を準備して申請する方法（被害者請求）の２つの方法があります。

被害者請求のメリットの１つは、事前認定と異なり、自賠責保険から後遺障害の認定を受けた時点で自賠責保険から早期に保険金の支払いを受けることができるため、被害者の生活への補償が早期に図ることができます。

また、被害者の側で資料を準備することになるので、被害者の症状について誤った情報や誤解を生む記載を訂正するなど、提出書類の内容を確認した上で準備をすることができるため、後遺障害の認定に不利になりうる書類の提出を防止することできます。

事前認定の場合、加害者側の担当者が申請手続をしてくれるため、被害者は加害者側の担当者に任せることができるというメリットがあります。

他方で、加害者側の担当者が申請手続をするので、申請する際の資料に被害者の症状について誤った情報や誤解を生む記載があっても、被害者が訂正できず、後遺障害の認定に不利に働く危険性があります。

また、保険会社の担当者が被害者に残存した症状すべてを把握しているとはいえないときもあるため、整形外科や形成外科など複数の診療科に受診している場合などには、一部の診療科の医師に対する後遺障害診断書の作成依頼が漏れたまま後遺障害申請の手続きが進められた結果、適切な後遺障害の等級認定を受けられない可能性もあります。

後遺障害の被害者請求は被害者が被害者請求のための資料の準備をする必要があるため、被害者本人で準備をするには負担が生じてしまうことが少なくありません。

また、後遺障害申請のポイントを把握しないまま被害者請求をしても、審査のポイントをついた適切な後遺障害の等級認定を受けることができません。

そのため、自賠責保険への被害者請求をする場合には、後遺障害に詳しい弁護士に相談・依頼したほうがもよいかもしれません。