債務整理の方針を立てる上で大切な視点

債務整理の代表的な選択肢として、①任意整理、②個人再生、③自己破産の３種類があります。

過払い金の返還請求などを並行して行うこともありますが、「借金を約束どおり返済できなくなってしまったが、どうすればいいのか？」という問いに対する答えとしては、基本的にこの①～③の３つの方法が解決のための選択肢となります。

参考リンク：裁判所・個人再生手続について

参考リンク：裁判所・自己破産の申立てを考えている方へ

では、この３つの選択肢の内どれを選ぶのが自分にとって適切か、どのように判断すべきでしょうか。

ここで、重要になってくるのが、「どのような条件であれば返済を続けられるのか？」という客観的な視点と、「どのようなことを、大事にしたいのか？」という主観的な視点の、２つを整理して考えることです。

まず、方針の選択にあたっては、当初の約束どおり借金を返済できないとしても、どこまでであれば返済をすることができるのかということを明確にしなければなりません。

例えば、毎月の手取りの収入が１５万円の状況で、毎月の返済額を２０万円に設定することは、計算上不可能です。

まずは、毎月いくらの収入があり、毎月最低限生活費としていくらの支出がり、差額のいくらを返済に充てることができるのかを、給与明細や預金通帳の記載、支払履歴等の客観的根拠に基づき確認し、整理しなければなりません。

そうすることで、自己破産しか解決策がない状況なのか、個人再生が可能なのか、あるいは任意整理での解決の可能性もあるのかなどの、客観的な状況が明らかになっていきます。

そして、客観的に採りうる選択肢がある程度明らかになった場合に、その選択肢の中からどれを選ぶのかは、債務者の方の主観的な価値観に従って一番納得するものを選んでいただくのが良いと考えます。

例えば、自動車ローンが残っている案件では、自動車を手放してでも月々の返済を減少させるために自己破産や個人再生を選択することも考えられます。

あるいは、多少返済額が多くなってでも自動車を手放さないために任意整理の方針を選んで、自動車ローンを交渉相手から外すのか等は、法的に正解がある問題ではありません。

ここは、債務者の方が自由に選んでよい内容であると思います。

弁護士は、債務者の方から相談を受けた際に、まずは債務者の方の借入や収支の状況など客観的な事実関係を確認し、その状況下で成功する可能性のある債務整理の選択肢をお示しいたします。

また、それぞれの選択肢を選んだ結果として発生するメリット・デメリットも、相談の中でお伝えいたします。

弁護士の話を聞いていただいた上で、最終的には債務者の方が一番納得できる選択肢を、自ら選んでいただくという流れになります。

大阪にお住まいで借金でお困りの方は、当法人までお気軽にご相談ください。