遺言の種類

法律では、様々な遺言の方法が定められています。

しかし、実際に作成されることが多い遺言は２種類だけです。

そのため、遺言を作成する際は、その２つのメリット・デメリットを比較して、どちらを選ぶのかを決めることになります。

そこで、ここではその２種類の遺言を主にご説明します。

自筆証書遺言は、文字どおり自筆で作成する遺言です。

つまり、遺言をしたい人が、自分の手で遺言を作成しなければなりません。

もし、誰かに代筆してもらったり、全部をパソコンで作成したりした場合、その遺言は無効になります。

ただし、２０１９年１月１３日から、相続財産の全部または一部の目録を添付する場合は、その目録についてはパソコン等で作成したものでもよいことになりました。

一定の要件のもと、通帳の写しや土地の登記事項証明書を添付することもできます。

自筆証書遺言のポイントは、必ず記載しなければならない事項を、もれなく記載することです。

必ず記載しなければならないのは、日付、署名、押印です。

これらの１つでも欠けると、遺言が無効になる可能性が極めて高いといえます。

また、訂正する場合は印を押し、欄外にどこを訂正したかを書いて署名する必要がありますので、できるだけ、きちんと書き直す方がよいです。

自筆証書遺言は手軽に作成できますが、遺言書の紛失や、利害関係者による破棄、隠匿などのおそれもあります。

この点、自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度もありますが、保管されているからといって遺言書の有効性が保証されるものではありません。

そのため、遺言書の有効性については別途確認が必要となります。

公正証書遺言は、公証役場で作成する遺言です。

公証人がパソコンで遺言書を作成するため、遺言をしたい人が手書きで作成する必要はありません。

公正証書遺言は、原則として遺言の内容が決まっている状態で、その内容を伝え、書面にしてもらう手続きです。

公正証書遺言の作成の流れや費用については、こちらをご覧ください。

そのため、さまざまな紛争を想定して、どのような場合に、どのような遺言が適切なのかという法律相談には応じてもらえないケースも少なくありません。

実際にはあまり用いられることはありませんが、その他の遺言についても、簡単にご説明します。

⑴　秘密証書遺言

⑵　緊急時の遺言