刑事事件

傷害罪や窃盗罪、詐欺罪のような、被害者が存在する刑事事件の場合、被害者との間で示談が成立しているか否かが、刑事手続き上、重要なものとなります。

例えば、捜査段階では、被害者との示談が成立し、示談金が支払われて、被害者の損害が少しでも回復しているかどうかは、検察官が被疑者を起訴するか、不起訴にするかを決める重要な要素になります。

ここで、示談が成立し、示談金が支払われていれば、検察官が被疑者の起訴を猶予し、不起訴処分にする有力な事情になります。

また、身柄拘束されていれば、被害者と示談が成立することによって、早期の釈放につながることがあります。

仮に捜査段階で示談が成立せず、起訴されて裁判を受けることになったとしても、示談交渉をすることはとても大切です。

公判段階であっても、被害者との示談が成立し、示談金が支払われて、被害者の損害が少しでも回復しているかどうかは、裁判官が被告人の刑の重さを決める重要な要素になります。

ここで、示談が成立して示談金が支払われ、被害者の損害が回復すれば、被告人の刑を軽くする重要な要素になります。

また、示談が成立して示談金が支払われ、窃盗罪や詐欺罪などの被害額が回復していることを理由として、裁判官が被告人の実刑判決を回避し、執行猶予付きの判決を選択する可能性が高くなることもあります。

以上のように、捜査段階でも公判段階でも、被害者と示談交渉を行い、示談を成立させることは、最終的な刑事処分に関わることになり重要です

もっとも、いざ被害者と示談交渉をするとしても、どのように交渉すればよいのか勝手がわからないと思います。

また、警察官や検察官は、示談交渉をする目的があったとしても、被害者の連絡先を、無条件で被疑者や被告人に教えることはまずありません。

そこで、示談交渉についてお考えの際は、刑事事件や示談交渉に慣れた弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

家族が逮捕されてしまった場合、すぐに直接本人に会って話を聴きたいと思っても、それを実現させることは困難であるというのが現実です。

実務上、家族や友人の面会が認められるのは、勾留決定の翌日からであることが多く、逮捕から勾留決定までの間で面会が認められることは、ほとんどありません。

また、逮捕後、勾留決定がなされれば、必ず家族が面会できるようになる、とは限らないことに注意が必要です。

被疑者に対して接見禁止の処分がなされる場合、たとえ勾留決定後であっても、家族を含む一般の方が被疑者と面会をすることはできません。

勾留決定後、接見禁止処分がなされていなければ、家族が被疑者と面会することができます。

ただ、面会は、警察官の立会いのもとで行われ、会話内容が聞かれますし、事件に関する内容を話すことはできないこととされています。

上記で述べたとおり、逮捕直後や接見禁止処分がなされている場合には、家族は被疑者と面会することができません。

もっとも、弁護士であれば、上記いずれの場合であっても被疑者と面会することができます。

そのため、弁護士に相談、依頼して、弁護士を通じて、被疑者の様子や差し入れなどをすることが考えられます。

また、弁護士と被疑者との面会は、警察官の立会いなく行うことができますので、精神的に安定することも期待できます。

弁護士法人心 大阪法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が、日々、多くの刑事事件を取扱い、多くの経験・ノウハウを集積しています。

もし、ご自身の家族が警察に逮捕されてしまったなど、逮捕後の面会について、弁護士に相談したいと考えていらっしゃる場合には、まずは、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。

大阪には、数多くの弁護士事務所が存在しています。

その中で、刑事事件で当法人が選ばれている理由をご紹介します。

刑事事件では、長期間にわたる身柄拘束からの解放や起訴・不起訴の判断をする検察官へ対する適切な意見主張、裁判になった場合の適切な訴訟追行等が重要になります。

いずれの弁護活動も、刑事事件に強い弁護士であれば、的確かつスムーズに対応することができる可能性が高まり、依頼者様にとって有利な結果に結びつく可能性が高まります。

弁護士法人心 大阪法律事務所には、日々、刑事事件に取り組み、刑事弁護に関する知識やノウハウを蓄積している弁護士が在籍していますので、安心してご相談していただけます。

検察官は、日々、専門的に刑事事件を取り扱っており、起訴するか不起訴とするかの決定権を有する専門家です。

弁護士法人心 大阪法律事務所には、長年、検察官として働いてきた元検察官弁護士が在籍しています。

検察や警察などの捜査機関が、どのような観点で動いているのかなどを熟知していますので、相手の行動原理を踏まえて、案件を進めることができます。

身柄拘束などが長期にわたると、それだけ被疑者にとっては、社会復帰が困難になるなどの不利益を受けやすい状況になりかねません。

そのため、刑事事件は、スピード勝負の側面があると言われています。

弁護士法人心 大阪法律事務所では、迅速かつ丁寧な対応を心がけて、刑事事件に対応しているので、安心してご相談いただけます。

弁護士法人心では、毎月、刑事事件を取り扱っている弁護士全員で、案件の確認をするなどしており、より良い弁護活動ができるよう事務所一丸となって対応しています。

刑事事件でお困りの際には、まずは一度、弁護士法人心 大阪法律事務所までお気軽にご相談ください。

刑事事件の弁護士費用として、一般的には、相談料、着手金、報酬金が発生します。

相談料は、弁護士に刑事事件の相談をした場合に発生する費用で、３０分５５００円（税込）というのが相場です。

着手金とは、結果にかかわらず返金されない性質の費用で、刑事事件の場合には事件の難易度に応じて額が異なる場合があります。

報酬金は、一定の成果に応じて発生する費用のことで、身柄を釈放することができた、示談が成立した、不起訴になった、執行猶予を獲得できたなどの成果に応じて発生します。

また、これらに加えて、弁護士の交通費や日当などが必要になる場合もあります。

上記で説明した弁護士費用の他に、刑事事件特有のお金がかかることがあります。

⑴　保釈金

⑵　示談金

弁護士法人心 大阪法律事務所では、刑事事件の費用について、丁寧に説明し、ご納得いただいた上でご契約いただくことを心がけています。

刑事事件でお困りの際には、まずは当法人までご相談ください。

⑴　家族からの相談

⑵　委任契約の締結

⑴　本人からの相談

⑵　委任契約の締結

逮捕・勾留されている場合には、身柄解放に向けた活動を行います。

逮捕・勾留の場合であっても在宅の場合であっても、不起訴処分を獲得できそうな案件ではそれに向けた弁護活動を行いますし、公判請求の可能性が高い案件ではそれを見据えた証拠獲得などの弁護活動を行います。

特に、被害者がいる犯罪では、被害者との示談、宥恕文言の獲得など、依頼者にとって有利となる材料を収集するための活動を行います。

公判が請求されると、証拠の提出や証人尋問、被告人質問、弁論等を通じて、依頼者に有利な結果を獲得できるよう弁護活動を行います。

その他、捜査中、公判中を通じて、依頼者が社会復帰できるような環境づくりにも取り組みます。

刑事事件は、弁護士が取り扱う業務の中でも、特に迅速かつ的確な対応が要求される分野の一つといえます。

刑事事件において、弁護士へ相談するのが遅くなってもよいということはあまりなく、基本的には、すべて早期に相談されることがよいと考えられます。

以下では、刑事事件において、特に、迅速な対応が必要となり、早期に弁護士に相談をした方がいいケースについてご説明します。

逮捕・勾留によって身柄が拘束されている場合には、特に早期に相談されることをおすすめします。

身柄拘束は、被疑者・被告人にとって、極めて重い処遇の一つであり、社会活動を著しく制限するものです。

会社に出社できないことから懲戒処分を受けてしまったりするなど、大きな不利益を被る可能性もあります。

そのため、一刻でも早く身柄拘束状態から解放することが重要であり、そのような相談は特に早期になされるべきといえます。

被害者がいるような場合には、依頼者にとって有利な結論を導くためには、被害者との示談交渉は不可欠となります。

示談が成立すれば、釈放の可能性も高まりますし、不起訴処分を得ることができる可能性もあります。

なるべく早期の段階から、当事者ではない立場である弁護士が入って、的確に進めていくことが、示談がうまくいくポイントの一つであり、その意味でも、早い段階で弁護士に依頼をすることが大切です。

防犯カメラの映像などは、いつまでも保存がされているわけではなく、一定期間が経過したら自動的に消えてしまったりします。

また、目撃者の証言等も、時間が経てば経つほど、記憶があいまいになってしまっていたりするため、なるべく早くに証拠として押さえておくことが大切です。

ですので、証拠の収集という観点からも、なるべく早い段階から弁護士に相談、依頼をすることが大切といえます。

刑事事件にお困りの際には、大阪に事務所がある当法人まで、いつでもお気軽にご相談ください。

刑事事件で、被疑者・被告人を弁護する立場として、国選弁護人と私選弁護人があります。

国選弁護人制度は、国選弁護人名簿に登録された弁護士の中から、ランダムで担当者が決まり、担当者となった弁護士が、逮捕・勾留によって身柄拘束されている被疑者の弁護活動を行う制度です。

一方、国選弁護人の制度とは関係なく、依頼者が自由に決めて直接依頼した弁護士を私選弁護人といいます。

上にも書いたように、国選弁護人は、国選弁護人の登録名簿に登録された弁護士の中から無作為に選ばれるため、刑事事件の取扱い経験が豊富な弁護士が担当となる可能性もあれば、普段は刑事事件を取り扱っていないというような弁護士が担当となる可能性もあります。

一方、私選弁護人であれば、依頼者が自由に弁護士を決めることができるわけですから、刑事事件に強い弁護士や、自分や家族の案件をしっかりと対応してくれる弁護士を吟味して選ぶことができます。

国選弁護人の場合には、被疑者段階では、被疑者の身柄が拘束されている状態のときに、国選弁護を受けることができますが、身柄が釈放された後は、国選弁護を受けることができません。

弁護活動を受けることができない期間があるということは、その期間にできたはずの示談交渉や警察や検察への申入れ等ができなくなってしまうことになりますので、結果的に被疑者にとって不利な状態となってしまうおそれがあります。

一方で、私選弁護人であれば、身柄の拘束の有無にかかわらず、弁護を依頼することができますので、最初から最後まで安心して任せることができます。

弁護士法人心 大阪法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、私選弁護を受け付けています。

大阪やその周辺で刑事事件についてお困りの場合には、ぜひ一度当法人までお気軽にご相談ください。