労災

労災で損害が発生した場合、被災労働者は、労災保険から療養費や休業補償の支給を受けることができることに加えて、会社などに対し、労災保険からの給付では補えない部分の休業損害や慰謝料などの賠償を請求することができます。

労災が発生した全てのケースで会社などに対し民事上の賠償請求を行えるわけではありません。

会社などが、被災労働者に対し、賠償責任を負うのは、会社などに労災発生の責任（安全配慮義務違反など）がある場合に限られるため、民事上の賠償請求が行えるのは、労災の発生について会社に責任がある場合に限られます。

被災労働者が会社に対し、賠償請求できる主な項目としては、以下のようなものがあります。

他にも入院雑費、介護費用などを請求できるケースもあります。

労災保険から支給されていない治療費は会社に賠償請求できます。

労災保険から支給されていない通院交通費は会社に賠償請求できます。

労災保険から支給されない４割分の休業損害は会社に賠償請求できます。

通院期間や負傷の程度に照らした傷害慰謝料を会社に賠償請求できます。

後遺障害が残った場合は、後遺障害慰謝料を会社に賠償請求できます。

後遺障害が残った場合は、将来的な経済的損失について、労災保険からの支給額では不足する分について会社に賠償請求できます。

会社に対し、損害賠償請求を行うためには、①会社の責任（安全配慮義務違反など）の検討と②損害賠償額の検討を行う必要がありますが、会社の安全配慮義務違反の有無の判断は難しいことが多いです。

会社に対し、賠償請求を検討されている方は、当法人は、労災に関する相談は原則無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

労災が発生した場合は、すぐに病院を受診するとともに勤務先へ労災事故が発生したことを報告します。

勤務先へ報告するときは、事故が発生した場所、日時、発生した状況、負傷内容などを伝えてください。

労災の場合、労災保険から治療費や休業損害の一部の支給を受けられます。

療養（補償）給付の請求を労災へ行うためには、必要事項が記載され、事業主の証明欄に事業主の証明をもらった「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書」（様式第５号）または「療養給付たる療養の給付請求書」（様式第１６号の３）を労災指定病院提出して、当該労災病院を通じて所轄の労働基準監督署に提出して請求することになります。

上記請求の用紙は、厚生労働省のホームページや労働基準監督署で入手できますし、勤務先で用意してもらえることもあります。

労災事故による療養のため、休業を要し、賃金の支払いを受けられない状況であれば、休業を要した４日目から休業（補償）給付と休業特別支給金の支給を受けられます。

休業（補償）給付の請求は、事業主の証明欄に事業主の証明及び診療担当者による証明をもらい必要事項を記載した「休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書」（様式第８号）または「休業給付支給請求書」（様式第１６号の６）を所轄の労働基準監督署長に提出して請求することになります。

なお、労災保険から支給される休業（補償）給付は、給付基礎日額の６割（休業特別支給金は給付基礎日額の２割）が給付されます。

労災に遭われてお辛い中、こうした労災保険の手続きや勤務先への損害賠償請求をしなければなりません。

弁護士に依頼すれば、保険の請求手続きや損害賠償請求の対応を任せられる他、ご自身で損害賠償請求を行うよりも適切な賠償を受けられる可能性があります。

また、弁護士という相談相手がいることが安心につながるのではないでしょうか。

労災の申請や勤務先への民事上の損害賠償請求などについて悩まれている方は、ぜひ当法人までご相談ください。

弁護士によって得意とする分野は異なるため、労災について弁護士に相談したい場合は、労災に詳しい弁護士を探しましょう。

⑴　インターネットの活用

⑵　知り合いからの紹介

相談してみたい弁護士が見つかったら、実際に相談してみましょう。

最近は、初回の法律相談費用が無料の弁護士事務所も多いので、気になった弁護士がいればまずは相談してみるのがよいと思います。

実際に相談してみないとわからないことは多くありますし、一人の弁護士からの説明では納得できない場合は、様々な弁護士の話を聞いてみることも大切です。

いろいろな弁護士に相談をすることで納得感を得られたり、異なる視点からのアドバイスを得られたりすることもあります。

当法人は、労災に関する相談は、基本的には、無料となっております。

「労災事故で障害が残ってしまった。」「会社に慰謝料を請求したい。」など労災について会社への賠償請求などをするために弁護士を探している方は、ぜひ、弁護士法人心 大阪法律事務所までお気軽にご相談ください。